音更町議会 2022-03-18 令和４年第１回定例会（第４号） 本文 2022-03-18
まず、コロナ禍対策として、ウィズコロナによるニューノーマル社会の構築及びデジタル化の推進に向けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、第３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修工事、特別枠としての就学援助、小学１・２年生の３０人以下学級実施、小中学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー
まず、コロナ禍対策として、ウィズコロナによるニューノーマル社会の構築及びデジタル化の推進に向けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、第３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修工事、特別枠としての就学援助、小学１・２年生の３０人以下学級実施、小中学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー
函館市として、市立高校への少人数学級実施を検討する考えはないのかお聞きします。 次に、特別支援学級は、一人一人に行き届いた教育を実施する上でも重要な役割を果たしています。函館市教育委員会は、支援員の増員を来年度についても予算化していることは評価できると思います。 現在の特別支援学級は、１クラス８人の定員を将来５人、６人に引き下げる要求も出ています。
政府は２月２日、公立小学校の１学級あたりの上限人数を35人と定める義務教育標準法改正案を閣議決定し、2021年度から今後５年間で、小学校全学年での段階的な35人学級実施に向けて予算計上しております。当市においても、小学校での少人数学級実施の準備が進められていると思いますが、実施した場合、市の教育内容はどのように変わるのか伺います。
５点目、文科省の３５人学級実施見送りについて御質問いたします。 ことしの１月２６日、新聞報道にもありましたが、文部科学省が１学級３５人制を実質断念したとのことで、現場は混乱しているのではないかと推測いたします。現在、１、２年生は先行し、３５人学級を進めております。その３５人学級を根拠に、３６人のクラスをわざわざ２クラスに分けているという事例もございます。
次に、学級編制基準などに係る認識と対応についてのお尋ねですが、学級編制基準の見直しにつきましては、国において、平成23年度より小学校１年生を35人に変更することなどを骨子とした義務教育標準法の改正を行い、平成24年度においては、小学校２年生の35人学級実施のための教職員加配定数の拡充や、２年生における学級定員の弾力的運用を図るための関連経費を計上したところであります。
そういうことで、ぜひ音更の学校の中で、とにかく学校生活スタートのこの１・２年生、このところでぜひ少人数学級、実施していただきたいというふうに思います。そういう効果、教育長も先ほど言っておりましたけれども、これはぜひ、できるのではないかと私は思います。
4番としてアンケートの結果でありますが、少人数学級実施を知らない保護者が12.5％。イとして、勉強を楽しみにするようになったと思うが、思う43％、多少思うが36.4。肯定意見として79.5。ロとして、宿題や自主学習に進んで取り組むようになったと思うが35％、多少思うが36.9、肯定意見として71.6。ハとして、新しい学級に早くなじんだと思うが53、肯定意見として79.5％。
小学校につきましては、平成16年度末、平成17年度末に、少人数学級になって従来と比較してどのような変化が見られたか、生活面、学習面のそれぞれについて少人数学級実施校に対するアンケート方式による調査を行っております。
まだ半年を過ぎた時点でありまして、その成果を総括することは困難でありますが、少人数学級実施校からは、生活面においては、進んで友達や教師とかかわり、関係を深めようとする姿勢など、あるいは、学習面においては、意欲的に学習に取り組む姿勢などの好ましい傾向が見てとれるとの声を聞いているところであります。
そこで、質問ですけれども、中学校第１学年における少人数学級実施方法について、配置される教員数など、適用の条件などはどのようになっているのか、また、札幌市においてこれに該当する学校数は現時点で何校程度と見込んでいるのか、さらに、余裕教室などの問題もあるとは思いますけれども、来年度、すべての対象校で実施できるのか、また、少人数学級の導入により対象校の平均の学級人数がどの程度減少するのか、まず、お伺いいたします
少人数学級実施による効果は、生活、学習の面においてよりよい効果を上げておりますので、今後は小学校の高学年及び中学校の第１学年にも拡大すべきです。 司書教諭は、専任化が基本ですが、当面、同教諭の未配置校解消及び小学校の低・中・高学年別と、中学校では学年別に配置できるよう取り組むべきです。
少人数学級実施による効果は、生活、学習の両面においてよい効果を上げておりますので、今後は小学校の高学年及び中学校の第１学年にも拡大すべきです。 司書教諭は専任化が基本ですが、当面、同教諭の未配置校解消及び小学校の低・中・高学年別と、中学校では学年別に配置できるよう取り組むべきです。
このうち、51校、128学級が少人数学級の対象となり、この51校における少人数学級実施後の１学級当たりの平均児童数は37.6人から26.9人になり、１学級当たり10.7人減少することになります。児童数については、全市の小学校第１学年１万5,520人の約31％に当たる4,818人が少人数学級の対象となります。
北海道教育委員会からは，小学校低学年における少人数学級編制は，基本的な生活慣習や学習における基礎・基本の定着，望ましい人間関係の基礎を培うといった観点から効果的であり，今回の少人数学級実施に際しては，幼児教育から初めて学校教育を経験する小学校第１学年を最優先の実施対象としたと聞いております。
次は、30人学級に関連する人材活用についてのお尋ねでありますが、30人学級実施にかかわる経費につきましては、仮に必要な人員を市の嘱託職員として採用した場合を想定いたしますと、その人件費は約８億円となります。
委員会審議においても明らかになったように，人件費だけでも毎年１２８億円もの費用負担が生じることとなるほか，教室不足解消のための施設整備も必要であり，学級編制の問題は多大な財源を要することから，予算的な裏づけがなされていない現状においては，少なくとも平成１５年度からの３０人学級実施は，現状では無理と判断せざるを得ません。
また，我が党は，新年度予算案の編成に当たって市民生活を応援するため，市営住宅，特養ホーム，保育所の建設，３０人学級実施と障害児学級拡大のための教室整備などを内容とし，中小企業の仕事と雇用創出を図る緊急３カ年計画を示し，予算の使い方を思い切って生活福祉型に転換することを市長に提案してきました。
３０人学級実施に当たっての財源問題についてですが，これまでも既に論議されてきましたが，国，道が財政的な裏打ちを与えていません。教員の増員，新たな教室整備の経費は，本市独自で手当てしなければなりませんが，計画を持って実施すれば財源問題は障害にならないものと考えます。 以上，議案第６０号についての提案の趣旨と内容について申し上げました。
次の時代を担う子供たちが健全に育っていける教育環境を整備するために，本市も独自で教員を採用し，３０人学級実施に踏み切るべきと思いますがいかがか，伺います。 また，国に対して，学級編制の基準を３０人とすると同時に，教職員給与及び学校整備に関する財源措置を強く求めるべきと思いますがいかがか，伺います。 質問の第２は，道教委が行っている３５人学級モデル事業についてです。
私は、30人学級など少人数学級実施のニュースに接するたびに、30人学級は時代の趨勢になりつつあると考えるようになりましたが、教育長はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。おくればせながら北海道も、小学校１年生における35人学級をモデル的に実施することについては、昨日丸尾議員が質問し、函館市も道教委に積極的に働きかけるとの答弁がありました。